2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
具体的には、年間平均生産高・販売高、あるいは、自己資本額の合計、流動比率、営業年数の四項目によって点数が付与されまして、その合計点によって等級が付与されるものでございます。 株式会社リクルートにつきましても、この項目に基づき合計点が計算され、付与された等級がＣ等級であったと承知しているところございます。
具体的には、年間平均生産高・販売高、あるいは、自己資本額の合計、流動比率、営業年数の四項目によって点数が付与されまして、その合計点によって等級が付与されるものでございます。 株式会社リクルートにつきましても、この項目に基づき合計点が計算され、付与された等級がＣ等級であったと承知しているところございます。
また、自己資本に対する株の保有ということについて、自己資本額を超えるというような状況にはないわけですけれども、先ほども申しましたように、なお欧米の主要銀行に比べますと自己資本に対する比率が高く、株価下落時に自己資本に及ぼす影響は無視できない状況にあるというふうに認識をしておりまして、そうした中で、この時点においてはこの措置を継続していただくことが適切と判断し、提案をさせていただいているところでございます
そこで、私どもといたしましては、銀行などが適正な自己資本額を算出する際に用いております最新のリスク方法でございます予想最大損失額を確率論を用いて推計する方法なども含めまして、今現在適正な額を算出するよう研究いたしておるところでございます。 なお、今議員御指摘ありましたように、貿易再保険特別会計及びＮＥＸＩ、両方合わせた資産の合計額ですが、これは二十五年度末現在では約一・三兆円でございます。
また、地方税について言えば、大法人は、利益だけではなくて、付加価値とか資本額を対象に課税する外形標準課税を拡大するというような措置で、税負担がふえるということになっております。もちろん、その中には、地域の雇用を担っている、これは中堅企業が担っているわけでありますけれども、そこの負担増加が余りにも大きくならないようなさまざまな緩和措置もとられているわけであります。
組合の中でも、共同受注体制が整っているなど一定の要件を満たす組合については、経済産業省が官公需適格組合として証明しており、入札参加資格を取得する際に、組合としての資本額に加えて、組合を構成する中小企業者等の資本額を合算して総合点数を算定できる特例措置の対象としております。
これは、自己資本額が市場動向等に左右されることにより銀行活動が景気循環を増幅させるおそれなどを踏まえたものでございます。 このように、含み損益の算入については、両方の考え方にそれぞれ一定の合理性があるものと考えております。
ゆうちょ銀行の資本額等についてお尋ねがありました。 ゆうちょ銀行の自己資本の水準については、同行のリスク特性を勘案し、財務の健全性を確保できるよう、同行が自主的に経営判断すべきものであります。
菅官房長官に提言書をお持ちいたしましたが、みんなの党は、ゆうちょ銀行の資本額は過大であると、かねて指摘をしております。具体的には、現在十一兆円あります資本を七兆円程度まで減資しても、ダブルＡ水準の優良企業としての信用度を十分に確保できると私どもは考えております。 みんなの党の指摘に対して、日本郵政は何度も、現在の資本額は適正です、減資できませんという説明を繰り返してきました。
何で点数をつけるかといいますと、年間生産・販売高とか自己資本額の合計、あるいは流動比率、営業年数、設備の額。これは明らかに、いわゆる営利企業でなければ点数はなかなか上がりませんよね。 だって、機構が持っている仕事というのは、国から委託をされた訓練とか、そういう事業ばかりじゃないですか。収入だってそうなんですよ。
ただ、同行は、過去のデータから、いわゆるアウトライヤー比率、金利変動幅を、過去のデータによる金利変動幅を基に算出した経済価値低下額の自己資本額に対する比率、これ二〇％というのが警戒ラインでありますが、二十四年度末の数値は八・六七ということにとどまっているということを公表しております。
○政府参考人（細溝清史君） 二十三年九月末時点で、主要行等の自己資本額は三十五・七兆円、地域銀行の自己資本額は十七・八兆円と承知しております。
○階委員 半年ごとにちゃんと必要資本額を計算して手当てがされるということであれば、ますます、今、今年度分を見越して二千三百億を積み増す必要はないだろうなという思いを強くしました。 与謝野大臣がまたお越しになったときに、引き続き質問をさせていただきたいと思います。きょうはこの辺で終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
この前提で、年度末一遍でいいのか、こういう委員の御質問でありますが、必要資本額を計算する基本時は、九月末に一回、三月末決算を踏まえた半期ごと、九月期決算及び三月期決算を踏まえた半期ごとということにします。 そして、必要資本額の計算方法は、危機対応業務による毎半期のリスク資産増加額の八％という内容の財務省令を定める方向で検討していると承知しております。 以上です。
○階委員 そもそも、この交付国債によって順次資本を増強するというスキーム、ルールですけれども、その必要資本額を計算する基準時というのは毎年度末ということでいいのかどうか。 それから、必要資本額の計算方法は、やはり各年度のリスク資産の増加額の八％ということでいいのかどうか。この点について確認させてください、提案者。
一枚目を見ていただくと、今回取得機構に対して売却を予定している各金融機関の業態というのが一番左側にございまして、その各業態が持っている株の保有額というのが真ん中の欄、縦一列、そして、その各金融機関の自己資本額というのが一番右側の列、こういうふうに並んでおります。
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘の自己資本比率、連結ベースの自己資本比率そのものというのはございませんけれども、私ども、各中央機関と傘下機関の計数、これを合算しました上で、両者相互間の取引に係るもの、これを自己資本額及びリスクアセットから控除するという一定の前提を置いた上で試算を行いましたところの数字を申し上げたいと思います。
この基準は、金利変動に関する標準的な仮定によって計算される資産、負債ネットの経済価値の低下額が金融機関の自己資本額の二〇％を超えている場合にアウトライヤー基準に該当する、こういう枠組みになっております。
銀行が信託受益権を保有した場合、原則として当該信託受益権を構成する個々の資産ごとのリスクウエートを反映した所要自己資本額が計算されるということでございます。
制度設計ですから、まあ私どもは制度設計上は素人なんですけれども、例えば、ある資本額とか従業員数とかで区別してもいいですし、まあ法人か個人かになりますと、法人かというのは、小さい法人もありますから難しいかもしれませんが、そこは行政官のいろんな知識をもってすれば、今おっしゃられたところだけをクリティカルに整理して、経過措置をある程度限定的にするということは十分技術上可能だと思うだけに、どうもそれができない
また、銀行と保険の株式の売却額につきましては、これは承継計画に定める資産等の切り分け、そして株式市場の動向、業績、それぞれの将来性に対する投資家の評価等によって変動しますので、現時点で売却額を推計するのはこれは困難ではございますけれども、骨格経営試算における民営化時点での、民営化時点でのバランスシート上の資本額、それぞれ銀行と保険、二・五兆円、一・四兆円と見積もっておりまして、かなりの規模になるというふうに
この試算によると、二〇〇七年四月段階、つまり、二〇〇六年度末の郵便貯金銀行の資産規模は約二百五十兆円、うち郵便貯金残高約二百十四兆円、そして自己資本額は約二・五兆円というふうに試算をされているところでございます。
そのときにも、委員のこの御資料、それぞれの数字はもう極めて正確だというふうに思いますが、例えばこの民間資本の定義については、その全体から公的資金を引いた上でというような御議論があったり様々な議論があることは承知をいたしておりますけれども、繰延税金資産の問題についてまずお話をさせていただければ、主要行の平成十六年九月期における自己資本額に対する繰延税金資産の割合というものは一八・四％になりまして、これは
また、信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎については、資本の額が政令で定める最低資本額を上回っていること、純資産額が政令で定める金額を上回っていること、収支の見込みに照らして、営業開始後三営業年度を通じて純資産額が基準純資産額を下回らない水準に維持されると見込まれること等を想定をいたしております。 信託業務に係る人的構成基準についてお尋ねがありました。